＜目次＞
1.その経営課題、DXで改善できるかも！？　―　DX（ディーエックス）とは？
2.DX計画策定支援とは？　― 専門家が具体的なDX計画策定をお手伝いします
　DX計画策定支援で得られる３つのメリット
　　メリット1．抱えている問題点とその真の原因が明確になります
　　メリット2．デジタル化・IT化が可能な業務が具体的に特定できます
　　メリット3．課題解決に繋がるDX推進計画を策定することで「DX促進支援補助金」申請に向けた取組にもなります
　DX計画策定支援の流れ
3.DX計画策定支援の事例インタビュー
　・県内事業者「ホーヨー企画合同会社」代表社員・黒島啓様インタビュー
　・専門家・銘苅康弘様インタビュー
4.まとめ

1.その経営課題、DXで改善できるかも！？　―　DX（ディーエックス）とは？

事業者が抱える経営課題はさまざまです。
「うちは問題ない」と自信を持って言える事業者は皆無でしょう。
課題の解決策を打ち出そうと日々ご尽力されていることかと思います。

近年、経営課題の解決へと導く改善策のひとつとして、「DX（ディーエックス）」という手法が注目されています。
事業にDXを当てはめることで、いま抱えている経営課題が大きく改善されることが期待できます。
 
では、そもそも「DX」とは何でしょうか？

「DX」は「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略です。
「DX」とは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。
例えば、企業においての「デジタル化」は単に業務の効率化を目的としてしていますが、「DX」はさらにその上を目指します。　

企業においての「DX」とは、デジタル・IT技術の活用を前提とした企業の「経営変革」を意味しているのです。


デジタル化が「ある一部の業務課題解決」のアプローチであることに対して、DXは「企業全体の目標達成」のためのアプローチとなります。

デジタル・IT技術を使って「企業全体」をダイナミックに経営変革していくことがDXなのです。


＜参考＞ DXについてさらに詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

2.DX計画策定支援とは？　― 専門家が具体的なDX計画策定をお手伝いします

「そろそろ我が社もDXに取り組もう！」
とは言っても、
「具体的には何をどうしたら良いのかわからない」
「何から手をつけたらいいの？」
「うちの業務に合うITツールは何？」
と疑問がいっぱい。
いざDXに取り組もうとしても、漠然としていませんか？
 
事業を進めて行くにはまず、目標に向けて計画を立てる必要があるかと思います。
DXも同じく、計画の策定が重要となります。
そこで是非ご活用いただきたいのが、沖縄県が推進する「DX計画策定支援事業」です。
 
DX計画策定支援とは、専門家の支援を受けながらDXの計画策定を行うことです。

【提供】ISCO 

DX計画策定支援で得られる3つのメリット

メリット１．抱えている問題点とその真の原因が明確になります

専門家による面談と実地調査によって、事業形態の現状を客観的に分析します。
内部と外部の環境、自社の強みと弱みなど、自社内および相談者ご自身では認識できていない問題点や課題などが明確になります。

以下の実施計画は、令和4年度沖縄DX促進支援事業「DX計画策定支援」にて、専門家の支援のもと作成された実際の計画書です。

実際にDX計画策定支援を活用して作成されたDX推進計画書の一部【提供】事業者：ホーヨー企画合同会社様／専門家：銘苅康弘様

メリット２．デジタル化・IT化が可能な業務が具体的に特定できます

デジタル化・IT化することによって、改善が見込める業務を専門家が検討・提案します。
 
以下の実施計画は、令和4年度沖縄DX促進支援事業「DX計画策定支援」にて、専門家の支援のもと作成された実際の計画書です。


上記の計画書に明記されている通り、事業内容・事業形態によっては、アナログ・デジタル両面からの改善により解決する方法を提案します。
アナログ的な方法が適していると思われる業務はそのまま、「従来通りアナログの形態で改善できる点」を専門家が提案します。
 
計画策定支援では、デジタル化・IT化が可能な業務は、デジタル化・IT化を推進しますが、すべての業務をデジタル化・IT化することを目的とはしていません。
計画策定の際は、型にはまることなく、相談者それぞれの事業内容や経営者の目指すところによって、多種多様な解決方法を導き出します。

メリット３．課題解決に繋がるDX推進計画を策定することで「DX促進支援補助金」申請に向けた取組にもなります

御社に適した専門家が、御社の現状を調査・分析した後にDX計画策定を支援します。
 
課題を整理しDXに向けた計画を策定することで、沖縄県が実施する「DX促進支援補助金」申請書類の1つとして利用できる可能性があります。

【DX促進支援補助金補助対象経費】
本気で経営課題の改善を考えておられる沖縄県内事業者の皆様、DX計画策定支援を是非ご活用ください。

DX計画策定支援の流れ

 DX計画策定支援を初めて申請される方も安心してご活用ください。
沖縄県の外郭団体であるISCOが事務局として無償でサポートいたします。
まずはISCOへご相談ください。

＜ISCOの役割＞

1. 1.相談窓口
2. ISCOは、御社の課題解決のための窓口です。まずはISCOへご相談ください。
3. 相談窓口はこちらです。

＜参考＞ インダストリンクマッチング活用事例
 

1. 2.専門家紹介
2. 御社の課題内容を確認、精査した上で、課題内容に適した専門家を選出し、御社にご紹介いたします。
3. ※DX推進計画書は、専門家サポートのもと、事業者と専門家で作成していきます。
4.  
5. 3.DX計画策定支援全般のサポート
6. DX計画策定支援の流れのご案内や申請手続き、専門家サポートの元、インダストリンクに登録されたITソリューションの選定やマッチングなどもお手伝いいたします。

３．DX計画策定支援の事例インタビュー

ここからは、実際にDX計画策定支援を活用された事業者と、支援した専門家のインタビューです。

石垣島で３店舗の飲食店を経営されている県内事業者が、DX計画策定支援を活用されました。
前半は、事業者の声をお届けいたします。
後半は、DXに関する具体的なアドバイスを交えた専門家の声をお届けいたします。

◇ 前半 … 県内事業者「ホーヨー企画合同会社」代表社員・黒島啓様インタビュー
◇ 後半 … 専門家・銘苅康弘様インタビュー

県内事業者「ホーヨー企画合同会社」様

設立：1985年創業、2011年法人化
事業内容：居酒屋2店舗「豊年満作」「KAKURIKI」、テイクアウト専門店1店舗「KAKURIKI SAND」の経営

石垣島で3つの飲食店を経営されている代表社員・黒島啓（くろしま ひろむ）様にお話を伺いました。

ー どのようにしてISCOをご存知になりましたか？
石垣市役所で2023年1月に開かれたセミナーで知りました。
 
ー DXという言葉はご存知でしたか？
DXという言葉は、ニュースサイトなどで2022年頃に初めて知りました。



ー 今回DX計画策定支援を活用されるにあたり、どのようなことでお困りでしたでしょうか？
解決すべきと認識されていた経営課題を教えてください。
もっとも課題と感じていたのは人手不足の解消です。
 
ー 今回、石垣島と沖縄本島間でのやり取りになったかと思います。
ISCO、専門家とのやり取り、打合せはどのように行われたのでしょうか？
オンラインが中心です。一度来島されて面談、現場を視察していただきました。

ー 専門家を交えてDX計画を策定する取組はいかがでしたでしょうか？　印象に残った点を教えてください。
専門家の方に悩みを聞いていただいて質問に答えていくうちに、何が足りていないのか、課題が明確になりました。
また、専門家の方から客観的なご意見をいただくことで、経営者として必要な意識改革に繋がったと思います。
 
 
ー 明確になった課題とはどのようなことでしょうか？
3店舗のレジが統一されていないことや、僕自身に余力がないことが挙げられます。
 
専門家の方から、経営者である僕が現場に出る時間を減らすようアドバイスを受けました。
人手不足から僕も現場に出ていて、会計に関しては税理士に任せっきり。決算まで実際の利益、数字もわからない状況が続いていました。
先のことを考えると、経営者として数字をみる時間は欠かせません。
そのためには、僕自身の余力創出が必要だという認識ができました。
 
課題解決に向けた目標として、3店舗のレジを統一して月次決算できるようバックオフィスを構築すること、僕の余力創出のためにも今期はしっかり基盤をつくるべきだということが見えました。



ー 現在のDX計画の進捗状況はどのような感じでしょうか？
令和4年度のDX推進計画の概要はできています。現在、連携するIT事業者と相談中で、「DX促進支援補助金」申請に向けて準備しています。
  
ー 令和4年度のDX計画策定支援を活用されて、令和6年度に照準を合わせて補助金申請まで進めるとはとても順調だと思います。
今後、御社がこれから目指すDXの計画や抱負をお聞かせねがいます。
来店予測など店舗で活かせるツールの導入および、クラウド会計を導入しバックオフィス業務の改善を目指します。

ー 今回ISCOが果たした役割はいかがでしたでしょうか？　印象に残った点を教えてください。
相談した僕自身が、デジタルについて知識が不足していると感じていたので当初は不安がありました。
でも実際に相談してみると、ISCOのみなさんが優しく丁寧に対応してくださったので、安心して進める事ができました。
 
また、担当していただいた専門家の方がモバイルオーダーアプリの会社や飲食店を経営されており、中小企業診断士の資格も持たれているなど、たいへん知識が豊富で、こちらの悩みの相談や計画策定の進行において、かなりのお力添えをいただきました。素晴らしい専門家をご紹介いただいたことに感謝しています。
 
 
ー 「DX計画策定支援」をまだご活用されていない県内事業者さんへ向けて、アドバイスやメッセージがございましたらお願いいたします。
DXでスタッフの負担軽減、お客様の満足度UP、経理・会計・財務の包括など、様々な基盤構築が実現するのではと思っています。
 
僕も最初は分からないことばかりでしたが、ISCOの方が優しく教えてくれました。
まずは無料相談からされてみてはいかがでしょうか。

専門家：銘苅康弘（めかる やすひろ）様

略歴：ITメーカーで金融、小売、製造業の開発及びコンサルティングに従事。2001年、中小企業診断士登録。2009年、沖縄県産業振興公社にて、離島の特産品開発のハンズオン支援に従事。2011年、（株）ネクストシステム・コンサルティングを設立し代表取締役に就任。2023年沖縄県中小企業診断士協会会長に就任。
専門分野：業態開発、新分野進出、IT・DX等の戦略策定から計画立案、飲食サービス業のコンサルティング
資格：中小企業診断士、経営学修士
公式サイト：dencyu.com
 
ホーヨー企画合同会社様のDX計画策定支援のために、ISCOが選定した専門家・銘苅康弘様にお話を伺いました。
  
ー 今回の「DX計画策定支援」は、沖縄本島から石垣島の企業支援でしたね。
石垣島のホーヨー企画合同会社様と、どのような形で支援を進められたのでしょうか？
現状分析や課題の洗い出し等をリモートでヒアリングしました。それから石垣島へ飛び、現場で調査の裏付けや詳細情報の確認を行いました。

ー 今回は石垣島ですが、実地調査はいつも必ず行われるのでしょうか？
はい。問題の根っこ、真因の裏付けを検証・確認するためにも実地調査が必要になります。
 
問題を抱えている相談者ご本人から直接お話を伺うことはもちろん重要です。
相談者ご本人のお話を受け身になってただ聞くだけではなく、質問を重ね、掘り下げてお話を伺います。
しかし、どんなにお話を伺っても御本人が認識されている以上のことは出てきません。
そこで、現場の現状を確認するとともに、現場スタッフの声など、相談者ご本人以外の声に耳を傾けることが必要となります。
真因を見極めるためには、相談者ご本人と違った角度から物事を見聞きし、検証することが必要不可欠なのです。

ー ホーヨー企画様の課題の概要を教えてください。
３種類の飲食業態店を経営されていますが、共通して人手不足が大きな問題となっており、その解消が課題でした。
 
課題をさらに分解すると、キッチンの省力化、ホールの省力化、適正な人員配置、人材確保と早期育成となりました。
 

 

これらの課題を解決するための共通要素として、経営層の余力創出が欠かせないことがわかりました。
よって今回のDXの目的は、戦略立案や実行の要である経営者の余力を創出することになります。
 

 

ー ホーヨー企画様のDX推進の最大の目的は、経営者の余力創出ということですね。
その目的の達成に向けて、具体的にはどのような方法が考えられましたか？
・財務、勤怠・給与等のバックオフィス業務のクラウド化によるデータ共有と活用を推進
・適正な人員配置のためのシフト管理
・店舗運営の効率化
・３業態のシナジー創出のための販売
・顧客データの分析活用
等が挙げられました。

【参考】
専門家の支援を終えて、ホーヨー企画様の事例については、次の資料のように、現在のグループ業態からさらなる事業展開への道筋も整理されました。

実際にDX計画策定支援を活用して作成されたDX推進計画書の一部【提供】事業者：ホーヨー企画合同会社様／専門家：銘苅康弘様

ー 今回DX計画策定を行ったことで、専門家の視点でお気づきのことがございましたらご教示ねがいます。
今回の飲食事業だけに限らず、小規模事業者に共通して言えることが大きく2点あります。
 
1点目は、経営者が現場に入る場合の注意点です。
経営者が現場に入ることは、問題点や機会を迅速に把握し対応することができたり、製品やサービスの改善、スタッフのモチベーション向上など、メリットも沢山あります。
しかしその場合、経営者に過度の業務負担が生じます。
そのため、経営者自身が客観的・戦略的に考える時間的・体力的な余裕をなくしてしまうケースがよく見られます。その点を注意すべきでしょう。
 
2点目として、顕在化している現象そのものを課題と捉えがちになることです。
そうしますと、表面化している課題を緩和するだけの“対症療法”になりがちです。
実は、問題の真因は別のところにあるケースが多々あります。
真因を的確に捉えて対策を立てる。
目指すべきは、根本となる真因を探り、真因を解決する“原因療法”であるべきです。
 
この2点を留意されると良いかと思います。

DX計画策定前に２つの準備を

ー DX計画策定を始める前に、相談者側の準備も必要になるかと思います。
専門家として支援する際は、どのような点に気をつけて準備を進めるようご提案されていますか？
問題意識を持っている方がいろいろな解決方法を検討されているうちに、問題解決の手法のひとつとして自ずとITが浮かび上がってきます。
すると、“ITツールありき”という先入観に捕らわれがちな傾向になります。
ツールから先に決めてしまうと「こんなツールを導入したい！」と導入が目的となり、本来の目的を見失いがちになります。
ですから、DX計画策定前には次の２つの準備をされると良いでしょう。
 
◎  “どういう状態になりたい”というビジョン、もしくは目的を設定することです。
◎ 自らの状況を把握して、ビジョンを実現または目的を達成するために必要なことを、まずはITを意識せずに洗い出すことです。
 
DXは問題解決の実現策を考える手法です。
先入観に捕らわれることなく、DX計画策定に入れるように準備しましょう。



ー DX計画策定のスケジュール感、主な作業工程・その期間、概要をご教示ねがいます。
ビジョン設定と現状分析を２～３か月程度かけて行います。
次に、IT化を特別意識せず、課題を洗い出します。
それから、IT技術の調査・選定、DX戦略の策定、プロジェクト計画の立案となります。

DX計画策定時の２つの留意点

ー DX計画策定は専門家が支援されて進められますよね。
DX計画策定を進めていく際に留意すべき点がございましたらご教示ねがいます。
DXを推進することによって予想される効果の検証、影響の範囲なども十分に検討しましょう。
 
イメージされやすいよう次の２点をご紹介いたします。
 
◎ 今回の投資で「システムが正しく動くか？」だけではなく、システムが動くことによって目的とする効果が出せるのか、数値化してプラスになるのかどうかを事前に予測して見極める必要があります。
 
◎ DXによって業務プロセスが大幅に変わることによる影響範囲の検討です。
例えば、店舗販売からネットショップに転換するなど、業務形態がガラッと変わってしまう場合は、取引先との取引方法の変更など、外部にも影響を及ぼすことが考えられます。
スムーズに転換できるよう影響範囲を検討して、その準備も念頭において策定されるとよいでしょう。


ー DX計画策定に専門家が加わるメリットはどのようなことでしょうか？
目的の検討や最終的な意思決定は経営陣自らで行うことが大前提です。
その上で、専門家が加わることによって得られるメリットは、専門家の知識や経験を活用することで効率良く、的確な計画策定の可能性が高まるという点ですね。
目的達成に向けて必要な分析や管理手法、技術及び適用方法等については専門家の支援を受けた方がベターでしょう。
 
例えば、専門家から支援を受けた方が好ましい要素は次のようなことが考えられます。
◎ 分析・管理手法の提供　　　…　業務分析及び問題解決手法等
◎ DX技術の提供　　　　　　…　IT・DXに関する最新の技術やトレンド
◎ ベストプラクティスの提供　…　過去の成功事例やベストプラクティス
◎ リソースの最適化　　　　　…　予算やリソースの最適化
 
（注釈）
ベストプラクティス … もっとも効率の良い方法。もっとも効果的な方法。
リソース … 物や人、資金など、様々な要素や要因のことを指します。何らかの目的を達成するために必要な手段や能力を意味します。



ー 最後に、これからDX計画策定を検討されている事業者へアドバイス、メッセージをお願いいたします。
DXというのは、ある業務だけを効率化することが最終目的ではありません。
個別の問題解決ではなく、企業全体の課題解決に向けた活動がDXです。
例えば、「全社の売上を上げるために、トランスフォーム、つまり業務プロセスの変革が必要である。そのために、IT・デジタル技術を活用する。」といった順番で考えるべきです。
 
アドバイスとして次の４点を進言させていただきます。
 
1.ビジョンの明確化
明確な目標がなければ、計画の方向性も定まりません。
自社のビジョンや目標を明確にして、全社員で共有しましょう。
 
2.組織全体の取り組み
トランスフォームは、ある部署だけの取り組みにとどまりません。
関係者とのコミュニケーションを大切にし、彼らの期待や要望をしっかりと把握した上で、協力体制を作ることが大切です。

3.専門家の活用
外部の専門家の知識や経験を活用することが望ましいですね。
専門家の支援が無償で受けられる沖縄県の「DX計画策定支援事業」をぜひご活用ください。

4.柔軟性と適応力のある組織に
内外の環境に合わせて対応できる組織であることが望ましいですね。
計画に柔軟性を持たせ、かつ将来の変化にも対応できるような計画であること、またそれを受け入れる組織風土であることがDXの成功に繋がります。


ー お話を伺って、専門家が支援に入ることで得られるメリットがたくさんあるとわかりました。
専門家のサポートが無償で受けられる「DX計画策定支援」は是非とも沖縄県内事業者の皆さんにご活用いただきたいと思います。
お忙しいところ、長時間の取材ご対応ありがとうございました。

まとめ

DX計画策定における代表的な留意点

・DX計画策定前

“どのような状態になりたいのか”という目指すビジョン、もしくは目的を設定しましょう。
現在の状況を把握し、ビジョンの実現または目的達成に必要なことを、ITを意識せずに洗い出しましょう。

・DX計画策定時

DXによって予想される効果を数値化して検証してみましょう。
DXによって予想される影響範囲を検討し、その準備についても念頭に入れて策定しましょう。

DX計画策定支援とは

・専門家の支援を受けながらDXの計画策定を行う沖縄県の事業です。
・DX計画策定支援を活用すると、専門家の支援を無償で受けることができます。
・沖縄県の外殻団体ISCOが全面的に無償サポ―トいたします。

専門家は豊富な知識と経験をもとに、俯瞰的に状況を把握して問題点を調査・分析、具体的な経営問題の解決策を提案します。専門家は、DXへ向かって一緒に走ってくれる心強い伴走者のような存在です。安心してご活用ください。

専門家の支援を受けるメリット

◎ 分析・管理手法の提供　　　…　業務分析及び問題解決手法等
◎ DX技術の提供　　　　　　…　IT・DXに関する最新の技術やトレンド
◎ ベストプラクティスの提供　…　過去の成功事例やベストプラクティス
◎ リソースの最適化　　　　　…　予算やリソースの最適化

＜取材協力＞
・「ホーヨー企画合同会社」代表社員・黒島啓様
・専門家・銘苅康弘様
ご多忙のところ、取材のご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。


＜取材・撮影・執筆＞
合同会社ジョートー　安積美加
※当特集記事の内容は2023年11月取材時の情報です。