テレワークとリモートワークの違い

コロナ禍において特に耳にすることが増えた「テレワーク」。テレワークとは、「tele」(離れたところ)と「work」(働く)を組み合わせた言葉です。電話やパソコン、スマートフォン、タブレットなど、ICT（情報通信技術）を活用して、オフィス以外の場所でいつでも通常と同じ仕事ができる働き方のことを言います。時間や場所を有効に活用できる柔軟さから、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして注目を集めました。

総務省もテレワーク導入を推進しており、そのメリットについて「テレワークは、ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。」※と述べています。

引用：総務省　ICT利活用の促進　テレワークの推進　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

ここでは、テレワークとリモートワークの違いやテレワークが推進される理由について説明します。

テレワークとリモートワークの違い

新しい働き方で「リモートワーク」という言葉もあります。リモートワークは、「remote」（遠隔）」と「work」（働く）を組み合わせた造語です。テレワーク同様に、オフィスではない場所で仕事をする労働形態ですが、IT業界やフリーランス（個人事業主）の間で使われることが多いようです。リモートワークは製造業や接客業、農業、漁業など特定の場所や機材を必要とする業種には向いていません。

テレワークは、厚生労働省によって「テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと」と定義づけられています。

引用： 厚生労働省 テレワークとは - テレワーク総合ポータルサイト-　https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/

しかし、リモートワークはテレワークのような明確な定義はありません。遠隔で行う業務全般を指すことがほとんどです。

つまり、テレワークとリモートワークに大きな違いはありません。企業に勤める人がオフィス以外の場所で働くことをテレワーク、企業に属さない人がオフィスではない場所で働くことをリモートワークと使い分ける場合もあります。ざっくりした認識として、ICTを活用する場合をテレワーク、遠隔で行う業務全般をリモートワークととらえてもいいと思われます。

ただし、実際に導入したり、働いたりする際には、言葉だけの認識ではなく、どんな内容の働き方になるかをしっかり確認しましょう。

テレワークとして指す3種類の働き方

では、実際にテレワークとはどのような労働形態があるのでしょうか。テレワークは「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3つの形態に分けられます。

在宅勤務

在宅勤務は、オフィスに出勤せず、自宅を就業場所にする働き方です。 業務は主にPCを使って行い、会社との連絡手段は電話、ＦＡＸ、メールのほか、Zoom（クラウド型ビデオチャットサービス）などを用いたオンライン会議があります。

メリットは、通勤の手間が省けること、自宅にいて家事や育児、介護などのかたわらで仕事ができることです。導入する場合は、インターネット環境の整備や、機器購入、オフィスと同じように仕事に集中できる環境づくりが必要になってきます。

また、最近では一日丸ごとではなく、一日の一部を在宅勤務にする「部分在宅勤務（部分利用）」も導入されているようです。時間休暇や半日休暇と組み合わせて利便性の向上を図ることができます。

モバイルワーク

モバイルワークは、オフィスや自宅に限らず、外に持ち出せるノートパソコンやタブレットを使って好きな場所で仕事をする働き方です。移動中の交通機関内や顧客先、駅や空港のラウンジ、ホテル、カフェなど場所を選ばないため、隙間時間を有効に使えて、オフィスに戻って仕事をする手間も省けるメリットがあります。

しかし、持ち出す機器の大きさや性能には限界があり、仕事内容が制限されることもあります。また、情報漏えいや盗難の恐れなどセキュリティ面の課題もあるため、対策が必要になります。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務とは、本社オフィスとは別の場所に設置されたサテライトオフィスで働く勤務形態です。 サテライトオフィスは支社や営業所と違い、働く場所の提供です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。

専用型は、サテライトオフィスを自社および自社グループ専用で利用します。出張の際に立ち寄って利用したり、在宅勤務の代わりに自宅近くのサテライトオフィスに勤務したりする働き方が可能です。

共用型は、自社専用ではなく、複数の企業や個人事業主が共同で利用できるサテライトオフィスです。シェアオフィス、コワーキングスペースとも呼びます。

　

サテライトオフィスのメリットは、周囲の環境によって仕事が妨げられる場合がある在宅勤務やモバイルワークと違って、仕事の場として作られている場所で気兼ねなく働くことができます。また社員が個別にインターネット環境を整備したり、機器を購入したりする必要がないことです。

フリーランスがよく使うノマドワークとは

ノマドワークは、ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなどの携帯端末等を使って、オフィス以外の場所で働く労働形態を指します。

「ノマド」とは、「nomad」（ノマド）、本来、遊牧民や放浪者を意味します。そこから派生して時間や場所にとらわれない働き方を指すようになりました。最近では、こうした働き方をする人を、ノマドと「worker」（労働者）を組み合わせた「ノマドワーカー」という造語で呼んでいます。電源やwi-fi環境が整っている場所ならどこでも仕事が可能になるメリットがあります。

総務省はテレワークを推進

総務省では、テレワークについて、ワークライフバランス実現、人材の確保および地域活性化の実現に期待し、働き方改革の切り札になりうるものとして位置付けています。テレワークの導入を推進しているのは前述のとおりです。現在、関係省庁と連携し、テレワークマネージャー相談事業や、働き方改革セミナーの開催、テレワーク・サポートネットワーク事業などテレワークの普及・促進につながるさまざまな取り組みを進めてい

ます。

また、テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」という、テレワークの一斉実施を呼びかける働き方改革の国民運動も2017年より実施しています。「テレワーク・デイ」は、2020年東京オリンピックの開会式を予定していた7月24日に定めています。

引用：総務省　ICT利活用の促進　テレワークの推進　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

テレワーク関連施策については、総務省ポータルサイトで導入事例や、テレワーク導入にあたって活用できる支援策、地方のサテライトオフィスなどでテレワークを行う「ふるさとテレワーク」に関する情報をくわしく紹介しています。

「テレワーク総合情報サイト Telework Net」 https://telework.soumu.go.jp/

さらに、「お試しサテライト」というプロジェクトも実施中です。これは、民間企業と地方自治体を仲介し、サテライトオフィスを設置するプロジェクトです。設置にあたり、補助金が支給される場合もあります。

「総務省　おためしサテライトオフィス」https://www.soumu.go.jp/satellite-office/

テレワーク導入にあたっては、総務省およびポータルサイト等を一度確認しておくことをおすすめします。活用可能な支援はしっかり利用しましょう。

これからの働き方は場所にとらわれない仕組みを作る

ICTの発達により、場所を選ばないテレワークが可能になった今、多様なライフスタイルに合わせた場所にとらわれない労働形態が求められています。

テレワークは、企業にとっては優秀な人材の確保、離職抑止、コスト削減、生産性向上などのメリットがあります。労働者にとっても育児・介護等と仕事の両立、通勤時間の削減など多様で柔軟な勤務形態が可能になります。社会においては労働人口の確保、地域活性、環境負荷の軽減などの効果が期待されます。

在宅勤務、遠隔地勤務などを実現するテレワーク・リモートワークは、求人にも有利に働き、企業価値を高めます。メリット、デメリットを踏まえ、業種にあった労働形態のテレワーク・リモートワークを導入してみてはいかがですか。

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