RPA技術者が求められている未来

働き方改革が推進され、オフィス業務の自動化は進んでいます。特にホワイトカラーの定例業務自動化ツールとして注目を集めるRPA（Robotic Process Automation ロボティック・プロセス・オートメーション）は多くの企業で使用されるようになりました。

アナログ処理から脱却したデジタル時代を迎えて、RPAツールの導入が伸びる一方で、RPAのスキルを持つ技術者不足に悩まされるようになりました。技術者促進・増加の目的で生まれたRPA技術者検定について説明します。

国内唯一のRPA認定資格「RPA技術者検定(R)」とは

現在、RPA全般の技術や知識を認定する国家資格制度はまだなく、RPAベンダーが提供している認定資格のみになります。認定資格は日本国外のベンダーの提供している検定が複数あり、2018年に国内初のRPA関連資格試験「RPA技術者検定(R)」が開始されました。

RPA技術者検定(R)には「入門講座」、基礎知識が問われる「アソシエイト」、実務の知識を問う「エキスパート」があります。さらに高レベルの技術や知識を問われる「プロフェッショナル」の4段階のレベルがあり、段階的に知識を重ねながら資格を取っていくことが可能です。

「RPA技術者検定(R)」は国産RPAツールに準拠したものです。この検定の開始により需要の高まるRPAエンジニアの技術レベルを明確にすることができるようになりました。またエンジニアがRPA技術について学びやすい環境基盤も整ってきました。

RPA資格取得の３つのメリットとは

スキルの証明となる

資格は自分のスキルをアピールする手段になります。客観的な評価により技術力のアピールができますので、企業側からも判断がしやすくなります。また、就職・転職活動の際に役立つ可能性があります。

資格所持をアピールすることで採用の判断材料になり、また資格所持しながら勤務することで社内外からの信頼を得やすくなります。

モチベーションに繋がる

RPAの資格は実力に合わせた段階的な試験なので、さらなるスキルアップへの目標・指針が定まっています。勉強を続けることで着実に実力アップになりスキルの自信がつき、能力向上へモチベーションを保つことができます。

人材としてニーズが高まる

RPAの知識や技術をどの程度備えているかという評価が一目瞭然なので、転職や独立の際のアピールポイントになります。「RPAを使える」というだけではなく、資格を持っていることで自身のスキルをより強くアピールできます。

現在、日本のRPA資格は一つで、国産RPAツールを使用する業務に携わる上では必須の資格ともいえます。

そして、RPAはまだまだ発展途上にあると言われています。自動化の技術はさらに成長する余地があり、今後普及が広まるにつれ、自動化は単純なものからさらに複雑な業務までカバーできるようになります。

進歩を続けるRPAは将来性が非常に高い技術であり、その資格認定を持つ人材の求人も今後増え続けるでしょう。

資格手当の付与

RPAの技術力を持っていることで企業への貢献度は高く、給与のアップにも繋がる可能性があります。

企業がRPA資格取得者を推進するメリットとは

RPAの導入率が高まる現在、導入後のフォロー体制をどのように構成するか、企業は判断しなければなりません。自社教育を進めるもしくは外部に委託するという選択肢になりますが、どちらのほうがメリットになるのか、人的リソースやコスト面から検討するとよいでしょう。

社内業務効率化

RPAツールは専門知識を持たない人々でも扱えるインターフェイスであることが特徴です。しかし運用において管理する担当者やスキル・技術を持つRPAエンジニアが社内に常駐していることがツールをより有用に扱う上で重要なことです。

業務の自動化をより実務に沿った形で運用するためには、現場で働く人への綿密なヒアリングが必要になります。業務の実態を把握し、どのように自動化を進めるべきか、また自動化までにどのような経緯があるのかを、専門知識を持つRPAエンジニアが分析・提案することでより効率化を図れます。

また、RPA導入後の微調整は逐次発生します。社内で使用しているソフトウェアのアップデートがあればプログラムを変更しなければなりません。使用者の要望で変更が入ることもあります。実務につく使用者への研修を行い、RPAの知識を伝えることで、ロボット作成など、業務の自動化をさらに進めることもできます。

このようにRPAエンジニアは社内全体の自動化を統括的に管理し、企業の効率化を担うことが可能と言えるのです。

システムトラブルの早期対応

RPAは導入してそれで終わりではなく、継続的な保守・メンテナンスを必要とします。知識と技術を持つ人材が社内にいることで、RPAの稼働状況を常時診断することができます。システムトラブルといった緊急時にも迅速な対応が可能となります。

しかし、管理手法を担当者のみの情報としてしまうと、問題の発生時に担当者が不在の場合、誰も対処できなくなってしまいます。事前に日頃からトラブル発生時を想定し、対応への手順をマニュアル化して備えておくべきです。

RPA資格取得の問題点とは

RPAの資格はRPA全般に対しての認定資格ではなく、特定のRPAツールに対して実務に必要な知識が基準に到達していることを認定しているものです。そのため、他のRPAツールに対しての技能は証明していません。

また、雇用に有利になるとはいえ資格を所持していることで仕事が保証されるわけでもありません。資格取得だけでなく、RPAの知識を使って業務効率化を提案することで、必要とされる人材になれます。

RPAは日々進歩を続けるツールです。資格を取得しても製品のバージョンアップや業務の変遷により、数年後には古い知識になってしまうことが十分に考えられます。資格の取得後も知識のアップデートが常に求められるのです。

RPA化が推進されるデジタルトランスフォーメーションとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、IT活用によって企業活動と人々の生活を向上させていくという概念です。

IT技術によって市場や顧客の環境が大きく変わるなか、企業は従来のままでは時代から取り残されたものとなってしまいます。ITを活用し、旧システムからの刷新、エンジニア育成を進めるDX推進は企業にとって重要な経営課題です。

業務プロセスの自動化から効率化を計るRPAはDX推進において大きな要となっています。クラウドやビッグデータ活用の足掛かりとなるRPA活用がDX化へのスタートとなります。

RPA資格やスキルを持つ技術者が必要となる

コロナ禍が進み、『新しい生活様式』としてテレワークが推奨されており、これまでの業務をできるだけ自動化したいというニーズは高まっています。

RPAの浸透とともにエンジニア人材不足も顕著となっており、RPAをより有用に業務に取り入れて自動化を進めるために、RPA資格者は欠かせない存在となっているのです。

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