ドローンの飛行に必須の許可や申請とは

ドローン飛行には、さまざまな法律やルールがあります。各関係機関などに申請し、承認や許可を得なくては、ドローン飛行ができない場合もあります。

もし、申請や許可が必要なことを知らずに飛行して航空法に違反した場合、懲役や罰金が科せられることもありますので、承認や許可が必要かどうかは事前に必ず確認しましょう。

ここではドローンを飛行させるために必要な許可や申請について、説明をしていきます。

ドローン機体の重量と許可申請の航空法改正について

現行の航空法では、200g未満を模型飛行機、200g以上を無人航空機と分類しています。つまり「航空法」で定められている「無人航空機」としてのドローンは200g以上とされています。これは200g未満であれば無人航空機の飛行に関するルールは適用されず、空港周辺や人口集中地区などの上空を除く、一定の高度（150m）以下の空域であれば、申請や承認なしに飛行が可能とされているということです。

しかし、2020年の12月に発表された「無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性について」※によると無人飛行機の定義が引き下げられ、100g未満を模型飛行機、100g以上を無人航空機と範囲が拡大された航空法の改正がされました。所有者の登録を義務付ける航空法改正案と共に、2020年6月17日に参院本会議で可決、成立しています。

施行時期がいつになるかは2021年2月時点で未定ですが、100g以上200g未満のドローンを持っている人は違反にならないよう、飛行する前に確認することをお勧めします。違反すると罰金が科せられる場合があるためご注意ください。

※国土交通省　無人航空機のレベル4の実現のための新たな制度の方向性について

ドローンの飛行に必要な手続きについて

では、上記の条件を踏まえ、「無人飛行機」と分類されるドローンが飛行に必要な手続きなどについて、現行と新制度両方を踏まえて説明していきます。

ただし、以下の説明については、「小型無人機等飛行禁止法」や、各自治体で定められている禁止や制約がされていない場所、及び、他人の所有する土地や道路交通法違反にならない場所を想定しています。

規制対象の具体的な飛行について

下記の飛行に対しては、現行で飛行ごとの許可・承認が必要です。 （●と○の説明は、「レベル2で必要な手続きなど」に記載）

規制対象
●空港周辺の飛行
●高度150m以上の飛行
●イベント上空
●物件投下
●一定の重量以上
○人口集中地区の飛行
○夜間飛行
○人・物件30m未満の飛行
○上記●に該当しない目視外飛行

※国土交通省　無人航空機 ( ドローン・ラジコン機等 ) の安全な飛行に向けて！

レベル1で必要な手続きなど

・目視内飛行
規制対象外の飛行であれば特別な手続きは不要です。現行も施行後も変更なしです。飛ばしても良い場所なら何も必要はありません。（しかし現行でも、飛ばせる場所の条件は厳しいです。）

レベル2で必要な手続きなど

・目視内飛行、及び、目視内自動飛行
現行では許可・承認が必要ですが、施行後は機体認証、操縦ライセンス（二等資格）の取得と運行ルールの遵守があれば、飛行ごとの許可や承認は不要です。もしくは、飛行毎の許可・承認（機体の安全、操縦者の技能、運行管理体制等の確認）が必要です。

ライセンス取得と機体認証を行えば、○に関しては二等資格を取得し、機体認証をしていれば、飛行ごとの許可・承認は不要です。 ● に関しては、飛行毎の許可・承認が必要ですが、二等資格を取得している場合は審査が一部省略されます。

レベル3で必要な手続きなど

・無人地帯における補助者なし目視外飛行
条件はレベル2と同じです。

レベル4で必要な手続きなど

・有人地帯における補助者なし目視外飛行
現在禁止されています。施行後は、機体認証・操縦ライセンス（一等資格）の取得と、飛行ごとの許可・承認（運行管理体制等の確認）が必要です。

ドローン飛行許可・承認の方法とは

前項目で申請が必要な場合の条件を記載しましたが、では、どのような手続きで申請して、許可・承認が得られるのか、ここで説明します。

※国土交通省　許可・承認手続きについて
※国土交通省　無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（概要）

申請前に必要な要件

申請には以下の要件を満たしている必要があります。要件を満たさない場合、申請することができません。

・無人航空機の10時間以上の飛行経歴があり、安全に飛行させるために必要な一般技量を有していること。
ただし、「飛行経歴が 10 時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」※　という国土交通省が公開している資料がありますのでご参照ください。

・GPSを切った状態で安定した飛行ができること。
・ドローンに関わる航空法などの法律についての知識や安全機能や安全確認についての知識を持っていること。

その他、詳細に関しては「申請書の作成要領及びチェックリスト」※をご確認ください。

※国土交通小　申請書の作成要領及びチェックリスト

申請方法

申請方法は郵送とオンラインがあります。

・郵送で申請の場合は「無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法」をご参照ください。※1
・オンラインで申請の場合は、「オンラインサービスをはじめて利用される方へ」をご参照ください。※2

※1　国土交通省　無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法
※2　国土交通省　オンラインサービスをはじめて利用される方へ

申請書の提出期限と提出先

許可・承認書は飛行開始予定日の土日祝日を除く10日開庁日前には少なくとも提出が必要です。修正が入る可能性もあるため、早めの提出が良いでしょう。

空港などの周辺または地上から150m以上の高さの空域の飛行許可の申請は、空港事務所長に、それ以外の許可・承認申請は、地方航空局長に提出が必要です（最寄りの空港事務所を経由して地方航空局に申請も可能）。各地方局、空港事務所の連絡先は「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先について」※をご参照ください。

※国土交通省　「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先について」

申請にあたって添付が必要なもの

申請にあたって添付が必要なものもあります。

添付が必要なものは、「申請書の作成要領及びチェックリスト」の最終ページに記載がありますので、もれなく用意できているか申請前に確認しましょう。

※国土交通省　航空局　申請書の作成要領及びチェックリスト

個別申請と包括申請の違い

申請には個別申請と包括申請があります。個別申請は、飛行スケジュールやルートが決まっている場合に個別に申請する方法です。

包括申請は、申請者が最長1年間、同じ場所で繰り返しドローン飛行を行う場合の「期間包括申請」と、飛行経路は特定できないが飛行想定範囲（県全域・市全域など）などが分かる、複数の場所でフライトを行なう場合に選択できる「飛行経路包括申請」の2種類があります。

オンライン申請ができるDIPSとは

国土交通省が提供している「ドローン情報基盤システム」※DIPS（Drone/UAS Information Platform System）は、申請はオンラインでできるようにした基盤システムです。このページから簡単に申請をすることが可能です。申請用のマニュアルの提供や、ヘルプデスクの問い合わせ先、FAQなどもあります。TOPページに最新の情報も掲載されているので、オンラインで申請を行う予定がない人も、一度目を通すと良いでしょう。

※国土交通省　DIPS　 Drone/UAS Information Platform System　ドローン情報基盤システム

申請書に添付するマニュアルについて

ドローン情報基盤システムは、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書を作成・提出するための操作マニュアルです。航空局標準のマニュアルを使用する場合、申請時の添付は不要です。申請が許可された場合にはこのマニュアルの内容に沿った飛行を行う必要がありますので、飛行前にしっかり内容を読んで把握しておく必要があります。

まとめ ドローン飛行を行うためには幅広い知識と経験が必要です。また、厳しい規制もあります。それは、ドローン飛行で万が一操作を誤った場合、重大な事故につながる可能性があるからです。操作や規制の知識をしっかり身に付けて、安全にドローンを飛行させましょう。

 

Industlinkに登録されているドローンのソリューションや企業情報はこちらから

◆企業一覧
◆ソリューション一覧
◆ドローン県内デモンストレーション記事
◆ドローンに関するセミナー動画
Industlinkの姉妹サイトIndustlink Collegeで先端IT利活用促進事業で開催したセミナー動画が無料で観れます！この機会に、Industlink Collegeへ登録しませんか？
※会員登録、視聴はすべて無料です。
Industlink Collegeはこちら