【申込終了:二次公募開始】令和4年度沖縄DX促進支援事業 二次公募開始のお知らせ

最終更新日:2022年06月29日




1.事業目的
沖縄県内の全ての産業における稼ぐ力強化のため、県内企業等が実施するデジタル
トランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進に向けた取組に対して補助し、県内企業のDXを促進することで生産性の向上を図ることを目的とする。
なお、本補助金は、企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革など、DXの実現に向けて企業等が計画的に実施する取組に対して総合的に支援するものであることに留意すること。
 

2.事業概要
DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組(以下「補助対象事業」という。)に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費(以下「補助金対象経費」という。)の一部について予算の範囲内で補助金を支給します。
 

3.応募要件
沖縄県内企業であること。県内企業等とは、県内に本店を有する法人(ただし、県内情報通信企業を除く。)又は県内団体をいいます。
※本事業において県内情報通信企業は、DXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業ではありません。(県内情報通信企業とは、県内に本店、支店又は事業所を有し、コールセンター、情報サービス、コンテンツ制作、ソフトウェア開発、通信・ネットワーク又は情報通信関連サービスに分類される法人をいう。)
 

4.応募の手続きについて
(1)公募期間
  令和4年6月29日(水)~7月20日(水)
     (採択予定数:1件)

  ※公募説明会のアーカイブ動画が下記から視聴可能です。


(2)事前相談について
本補助事業への応募にあたっては事前相談を必須とします(予約制)。
事前相談期間 令和4 年 6 月 29 日(水)~ 7 月 14 日(木)
※一次公募を申請した企業・団体はその限りではございません。詳細は応募要領をご確認下さい。


事前相談予約には インダストリンクへの登録 が必要です。

(3)応募申請書等の提出について 
*提出資料について重要なお知らせがありますので、以下「よくあるご質問(FAQ)」をご確認ください。
応募申請書等の提出は、持参又は郵送により行うこと。
ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、受付期限内に到着するよう送付すること。
① 受付期間
令和4年6月29日(水)~令和4年7月20日(金)17時まで【必着】

※上記の受付時間以外での申請書等の受付は致しませんので、ご注意下さい。
② 受付時間 月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
③ 提出書類 「5 応募書類等」に定める書類
④ 受付先及び問い合わせ先 「11 各種書類提出・問合せ先」のとおり

【申請にあたっての留意事項】
①本事業においては、「県内情報通信企業」をDX推進に関する連携先として位置付けております。本補助事業への申請にあたり、連携先となる県内ITベンダーを検討する際には、以下の点にご留意下さい。
 連携先となるITベンダーについて、県内に登記があるが常駐社員はいないなど、形式的には事業所を有しているが、県内における活動拠点や営業実態が無いと客観的に判断された場合は、申請要件の不備として扱い、内容審査の対象外とされることがあります。連携ITベンダーの選定に際しては、当該ベンダーの活動実態も精査した上で申請するようご留意下さい。
 
②経費積算内訳の作成については、取組に要する経費の詳細を示すよう記載を工夫してください。
 公募要領p10に記載のあるとおり、積算内訳において「システム開発一式」や「○○導入経費一式」など、各作業内容や購入予定物品等、明細の記載が無い場合、金額妥当性の観点から審査に影響が生じる可能性があります。積算内訳の作成については、ベンダー企業から作業内訳を取得し、単価や作業内容等の算出根拠まで十分確認した上で申請に臨むようご留意下さい。また、公募要領p6~p7記載の「補助対象外経費」にあたる経費については、予め補助申請額から除外して下さい。

詳しくは応募要領等をご確認ください。
 

よくあるご質問(FAQ)

【重要】2次審査プレゼンテーション資料について

2次審査用説明資料の後日追加は認められません。
応募書類一式としてご提出いただいた資料で2次審査まで行います。
別途、パワーポイント等による概要説明資料や補足資料等を用いる場合においても、当初の申請期限までに併せて提出してください。



Q1. 補助対象の県内団体の枠組みについて、どういったところを想定していますか?
A1. 本事業は、稼ぐ力向上、生産性向上を目的とした趣旨で行うものであるため、団体の取組の結果として加入者全体の生産性向上を目指す事業である必要があります。
 
Q2. 情報通信事業者、ベンダーの紹介、マッチングをサポートしていただけるのでしょうか?
A2. 連携事業者さんとのマッチングについては、事前相談の時点でサポートします。
マッチングに時間がかかるため、早めにご相談ください。
 
Q3. 個人事業主も応募できますか。
A3. 個人事業主は対象外です。
 
Q4. 事業対象に関して、「県内企業等県内に本店を有する法人(ただし、県内情報通信企業を除く。)又は県内団体」とありますが、県内に支店を有する法人は対象外ですか?
A4. 県内に本店を有していない法人は対象外となります。ただし、補助金申請者と連携するIT企業は、県内に本店、支店又は事業所を有していることとしています。
 
Q5. 申請法人で医療法人や一般社団法人は含まれますか?
A5. 含まれます。
 
Q6. DX推進に関する計画について、2つ提出が必要とのことですが、1つ目がDX推進に関する計画(概要)と、もう一つ社内で作成するものに関しては何か制限等はありますか?
A6. まず、自社においてしっかりとした詳細な「DX計画(本体)」を作成いただく必要があります。様式やフォーム等は任意ですが、当該計画の内容としては次のような項目等が網羅されている必要があると考えています。
・DXの目的
・ビジョン(経営者層の関わり)
・DX推進体制整備
・取組内容(実行計画) 
・取組費用負担
・その他(社として明示したい内容)
次に、上記で作成した「DX計画(本体)」を簡単にまとめたものとして、様式⑧により「DX計画(概要)」を作成いただき、「DX計画(本体)」は別添資料として様式⑧とともに提出することとなります。
 
Q7. ①当社でのDX事業計画は数年に渡るもので、費用も大きくなりますが、その一部分に関する補助という理解でよいでしょうか。
②今回の事業は1年ですが、1年だけの予算に対する補助金なのか。それ以降も可能でしょうか。
A7. ①会社としてのDX計画は数年に渡るものだと考えますが、補助対象としては、着手(契約)~事業完了(納品や支払完了)すべてが補助期間内で完結する必要があります。
②複数年にまたがるDX計画の内容(例えば取組A、取組B、取組Cで構成)の一部「取組A」について、今年度で着手(契約)し完了(納品・支払)する内容であれば、その取組Aについては今年度の補助対象となります。さらに翌年度において、DX計画のうちの「取組B」について補助申請することも可能ではありますが、その他の事業者の補助申請と同様に改めて審査に付すことになるため、引き続き補助対象となることを保証するものではありません。
 
Q8. DXはトライアンドエラーでやっていくと思うが、結果、最後の事業報告と、最初の計画が違っていてもよいでしょうか。
A8. 当初計画及び目的に沿って事業を実施していただくことが原則となります。事情により多少の変更等について相談は可能ですが、大幅な変更となった場合は最終の確定検査等で補助対象外と判断される可能性があります。いずれにしても、そうならないように当初の計画立案時に入念な検討を行った上で、ご応募ください。
 
Q9. 本補助金に関しては交付決定後の事業開始となりますでしょうか?経費の遡りは可能でしょうか?
A9. 交付決定からの事業開始です。遡りは不可です。
 
Q10. ベンダー選定の基準について、申請する際費用の妥当性を確認するための相見積もり等の提出は必要ですか?
A10. 連携するIT企業の選定については、補助申請者において委託の内容だけでなく費用の妥当性等も踏まえた上で申請されるものと考えていますので、相見積の提出は要件としていません。ただし、事業者として妥当性を判断した根拠として相見積書を提出することを妨げるものではありません。
 
Q11. 今回のDX事業計画で、必要とみなされたのであれば営業などの航空券や、PRなどの広告費用も対象となりますでしょうか?
A11. 対象外です。
 
Q12. 事業期間は「交付決定の日から令和5 年 2 月 28 日まで」となっていますが、事業期間後の導入システムや機器関連・経費分はどうなりますでしょうか。
A12. あくまでも事業期間内の補助なので、過ぎたものに関しては費用対象になりません。
なお、契約は、交付決定の日以降の締結である必要があり、導入システムや機器に関する納期や支払いについても2月28日までにすべて完了する必要がありますのでご留意ください。
 
Q13. 本事業に採択された場合、事業完了後に求められるものはありますか。
A13. 事業終了後5年間は、沖縄DX促進支援事業補助金交付要綱第20条の規定に基づき、毎年「事業成果報告書(第15号様式)」を県に提出する必要があります。その他、補助事業の実施期間及び補助事業終了後から5年間は、県やISCOの実施する調査、事例紹介、取材等に応じるようお願いします。
 
Q14. ベンダーが県内に事業所(支店・事業所)を有さない場合、特約店や代理店などの形態でもよいでしょうか。
A14. 特約店・代理店は対象外です。
 
Q15. 納期内に完了できない計画であっても申請可能でしょうか。(例えば、ソフトウェア開発の完了予定日が翌年になる場合など)
A15. あくまで契約締結~納期~支払いまで全て補助期間内に完了する必要があります。よって、ご記載の事例は申請不可であり、単年度内で完結する取組が対象となります。
 
Q16. 複数の事業を営んでいる場合に、自社が「情報通信企業」に該当するか確認したいです。
A16. 申請予定企業が複数の事業を営んでいる場合に「情報通信企業」に該当するかどうかについては、登記簿謄本にある事業の記載内容や、直近3期分の売上高に占める各事業の比率等も踏まえて、当該企業の「主な事業」が何であるかにより判断することになりますので、まずは自社にてご確認いただきながら、必要に応じてご相談ください。
 
Q17. 1社が複数の申請を提出することは可能でしょうか。
A17. 本事業を通じて、広く県内企業等のDXに向けた取組を支援し、県内におけるDXの加速化を図る目的から、多くの企業にご活用いただきたいと考えており、補助金の採択は1企業1件を予定しています。補助金申請にあたっては、1社1申請とするようお願いします。
複数の申請を準備されていた企業様については、取り組みを1本にまとめて提出いただくか、社内で優先順位をつけたうえで1件に絞ってご提出ください。

 
お問い合わせ
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
沖縄DX促進支援事業
担当:大野、田中、仲田、呉屋、平良
〒901―0152沖縄県那覇市小禄1831番地1
沖縄産業支援センター505-2号室
Tel:098-859-1831
Mail: ait@isc-okinawa.org