沖縄イノベーションマッチングサイト利用規約
一般財団法人沖縄イノベーション戦略センター
第1章 総則
（定義）
第1条
この規約中の用語の定義は以下の通りとする。
- 「運営事務局」とは、「一般財団法人沖縄イノベーション戦略センター」をいう。
- 「当サイト」とは、運営事務局が管理運営するインターネット上Webサイト「industlink」をいう。
- 「本サービス」とは、当サイトにて運営事務局がメンバーに提供する、インターネット等の通信手段を利用した、各種情報閲覧・発信等のサービスをいう。
- 「メンバー」とは、本規約にご同意頂き、運営事務局の指定する方法で登録を申し込み頂き、運営事務局が登録を承諾した利用者をいう。
- 「協力会社」とは、当サイトの構築事業者をいう。
- 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、氏名・メールアドレス・パスワード・ 性別・生年月日・所属する会社名・会社住所（都道府県）・会社電話番号などにより個人を 識別できる情報のことをいう。
（目的）
第2条
当サイトは、次の目的のために運営する。
県内IT企業の保有する技術や強み等の情報を収集し、データベースを構築して国内外に情報を発信するとともに、同データの分析によるビジネスアイデアのブラッシュアップやオープンイノベーションを促進するマッチングイベントの開催等、ビジネスパートナーの探索や他産業におけるニーズ・課題等とのマッチングを促進する。
（運営管理主体）
第3条
データベースの管理・運営は、運営事務局が行うものとする。
（規約の改訂）
第4条
運営事務局は、メンバーの事前承諾を得ることなくこの規約を必要に応じて改訂できるものとする。なお、運営事務局は変更後の規約を、遅滞なく当サイト内に掲載するものとし、メンバーは掲載後2週間以内に退会手続きを行わなかった場合は当該内容に同意したものとみなす。
第2章 メンバー
（メンバー）
第5条
（1）メンバーとは、第6条に基づき入会を申込み、運営事務局が承認した者をいい、運営事務局が入会を承認した時点で会員とする。
（2）メンバーは、本規約に定める事項を遵守する義務がある。
（登録手続等）
第6条
（1）登録を希望する利用者は、入会のお申し込みにあたり、この規約を遵守し、運営事務局が求める情報を虚偽なく登録するものとする。
（2）当サイトの本サービス申込機能を利用する。
（登録の不承認）
第7条
運営事務局は、利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承認しないものとする。
- 登録申込者が実在しない場合
- 運営事務局に提出する一切の書類、データについて、虚偽、誹謗、中傷、公序良俗に反する内容、他の登録申込者と比較して著しくバランスを欠く記載、その他不適切な記載がある場合
- 政治活動及び宗教活動に関係があるとみなされる場合
- 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する場合
- 第三者の著作権、商標権、特許権、財産権、プライバシーもしくは肖像権等の諸権利を侵害するおそれがある場合
- 過去にこの規約の違反等で取消処分を受けたことがある場合
- 電子メール、電話、郵送等による連絡が取れない場合
- その他運営事務局が登録として適当でないと認める場合
（反社会的勢力の排除）
第8条
（1）メンバーは、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとする。
- 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）メンバーは、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとする。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
（3）メンバーは、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第2項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（4）メンバーは、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を取るものとする。
（5）メンバーは、前4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとする。相手方は、これに必要な資料を提出するものとする。
（6）メンバーは、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、締結された全ての契約を解除することができるものとする。この場合、契約の解除を行ったメンバーは、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。また、解除を行ったメンバーに損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
（変更・更新の届出）
第9条
メンバーは住所、商号、その他変更があった場合には、速やかに本サービスを利用し変更等を行うものとする。
（退会の届出）
第10条
（1）メンバーが本サービスから退会する場合は、事前に第13条第3項に定める本サービスの利用により退会の意思を運営事務局に対し連絡をしなければならない。
（2）運営事務局は、次の各号のいずれかに該当した場合は、前項退会届の提出があったものとして取り扱いする。
- メンバーの死亡、会員に対する後見開始・保佐開始・補助開始の審別があった場合
- メンバーを破産者とする破産申立、会員の倒産又は廃業等がなされた場合
- メンバーの吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡があった場合
（3）第2項の場合、運営事務局は会員に通知することなく、いつでもデータベースから退会させることができるものとする。
（4）第1項及び第2項の場合、データが削除されるまでの間に当該メンバーが不利益を被ったとしても、運営事務局は一切その責任を負わないものとする。
（メールアドレス及びパスワードの使用・管理責任）
第11条
メンバーは、自己のメールアドレス及びパスワードの使用・管理に関する責任を負い、故意・過失のないことをもってその責任を免れることはできないものとする。また、第三者の不正利用による不利益の一切はメンバーに帰属し、メンバーはその不正利用に係るすべての損失を負担しなくてはならないものとする。
第3章 メンバーの義務
（自己責任の原則）
第12条
（1）メンバーが当サイトを利用して行った一切の行為及び本サービスの利用により発生したメンバーのすべての損害（国内外問わず）に関して、運営事務局はいかなる責任も負わないものとし、メンバーは自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
（2）メンバーは、他会員の掲載内容、行為等に対して、意見、疑義、苦情、抗議等がある場合には、その対応と結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、運営事務局は一切関与しないこととする。
（3）メンバーは、本サービス等の利用、又は規約上の義務の不履行により運営事務局又は他のメンバーを含む第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
（コンタクト等）
第13条
（1）メンバー登録後、メンバーは本サイト等の上で登録情報を検索し、掲載内容の詳細を閲覧することができる。
（2）本サイト上の「メッセージボタンを送る」を押すと、当該事業者に連絡を取る事ができる。
（3）本サイト上の「メンバー専用フォーラム」から課題について相談したり、ソリューションの提案をすることができる。
（4）本サイト上の「お悩み受付」を押すと、弊運営事務局に連絡を取る事ができる。
（5）コンタクトは、会員の責任において行うものとする。会員間でトラブル等が生じた場合一切その責任を負わない。
（企業情報データの変更・更新）
第14条
（1）メンバーは、当サイト上の自己の企業情報データを常に最新のものに維持するよう企業情報データの変更・更新に努めるものとし、明らかに変更又は更新の必要のある企業情報データを放置していた場合は、第14条のメンバー資格の取り消しの対象とする。
（2）企業情報データを更新する場合は本サービスの利用により変更等をしなければならない。
（掲載情報データの取り下げ）
第15条
（1）メンバーは、自己都合により掲載を取り下げることができる。
（2）企業情報データを取り下げる場合は、本サービスの利用により掲載情報データ取り下げの意思を運営事務局に対し連絡をしなければならない。
（メンバー資格の取り消し等）
第16条
（1）運営事務局は、メンバーが次の各号のいずれかに該当する場合、メンバー資格を取り消すことができるものとする。
- メンバーが当サイト運営管理業務に対し破壊行為ないし妨害行為を行った場合
- メンバーが当サイトの悪用ないし濫用による窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等を行った場合
- その他運営事務局の業務の遂行上又は技術上支障がある行為又は支障が生じるおそれがある行為を行った場合
（2）メンバーが第7条第1項各号及に該当する場合、運営事務局は当該メンバーに通知することなく、メンバーの資格を取消すことができるものとする。
（3）メンバーが第7条第1項各号、又は本条第1項各号に定める事由のいずれかに該当することで、運営事務局が損害を被った場合、運営事務局はメンバー資格の取り消しの有無にかかわらず、当該メンバーに対し運営事務局が被った損害賠償を請求できるものとする。
（4）その他運営事務局がメンバーとしてふさわしくないと判断した場合、メンバーの資格を取り消すことができるものとする。
（5）運営事務局は、本条第1項各号、第2項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切その責任を負わない。
第4章 運営
（個人情報の取扱について）
第17条
（1）運営事務局は、メンバーの個人情報を、以下の各号に定める目的の範囲内でのみ収集・利用します。
- 本サービスの提供
- 本サービスに関する様々な情報をお届けするための電子メールの配信
- 各種サービス企画、サービスの追加、変更、その他当サイトに関する情報のメンバーへの通知
- 個人を識別できない形式の統計情報としての利用
（2）運営事務局は、以下の各号に定める場合を除き、メンバーの承諾なく、個人情報を第三者に提供しません。
- メンバー又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
- 日本国の法令・条例・政府ないしは裁判所の命令等により、運営事務局及び協力会社が有するメンバーの個人情報の開示を求められた場合
（3）運営事務局は、個人情報の処理を外部に委託する場合は、適切に管理することを契約等で義務づけた協力会社に対し、当サイト及び第1項各号に関する業務を委託する場合においてメンバーの個人情報を預託します。
（4）メンバーの自己の個人情報の訂正、削除申し出については、メンバー自らが行います。
（5）運営事務局は、個人情報への不当なアクセス、又は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策を行い保護致します。
（本サービス等の一時的な中断）
第18条
（1）運営事務局は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、メンバーに事前に通知することなく、一時的に本サービス等を中断することがある。
- データベース用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電等によりメンバーサービス等の提供ができなくなった場合
- 地震、洪水等の天災により会員サービス等の提供ができなくなった場合
- 事件、事故等の社会的混乱、犯罪等によりメンバーサービス等の提供ができなくなった場合
- その他運営管理上又は技術上運営事務局がメンバーサービス等の一時的な中断が必要と判断した場合
（2）運営事務局は、前項各号のいずれか又はその他の事由により本サービス等の提供の遅延又は中断等が発生し、これに起因するメンバー又は第三者が被った損害について一切その責任を負わないものとする。
（免責）
第19条
（1）運営事務局は、本サービス等に係る企業情報データ等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切その責任を負わないものとする。
（2）運営事務局は、第三者による本サービス等に係る企業情報データ等の消失及び第三者による改ざんに関し、一切その責任を負わないものとする。
（3）運営事務局は、本サービス等の利用により発生したメンバーの損害及び本サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対し、一切その責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとする。
（本サービス等提供の中止又は廃止）
第20条
（1）運営事務局は、当サイトのオンライン上に事前通知した上で（緊急を要する場合は、メンバーに事前に通知することなく）本サービス等のすべて及び一部の提供を中止又は廃止することがある。
（2）前項の場合において、本サービス等の中止又は廃止の事前通知は、当サイトのオンライン上で表示された時点で全メンバーに到達したものとみなす。
（3）運営事務局は、本条第1項により損害が発生したとしても一切その責任を負わない。
第5章 利用制限
（利用制限）
第21条
（1）運営事務局は、入会時もしくは更新時に収集した情報は、当サイトに掲載する本サービス及び附帯サービスの提供以外の目的に利用しないものとする。ただし、運営事務局及び沖縄県の業務に活用するために情報を提供及び収集する場合及び刑事訴訟法第218条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査等）が行われた場合はこの限りではない。
（2）前項ただし書きについては、運営事務局はメンバーの了承を得ることなく利用できることとし、メンバーはこれを了承するものとする。
第6章 その他
（協議解決）
第22条
本規約に記載の無い事項及び本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとする。
（著作権）
第23条
（1）メンバーが、本サイトに掲載するため運営事務局に提供した一切の著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ（以下、「著作物等」とする）の所有権、知的財産権その他一切の権利は、メンバーまたはメンバーにこれを提供した第三者に帰属するものとする。但し、メンバーは、当該著作物等について、本サービスの目的の範囲において運営事務局が使用することを予め許諾しているものとする。また、メンバーは、当該著作物等が第三者から提供を受けたものである場合、自らの責任で、当該著作物等を本サービスにて利用することの許諾を得ておくものとします。メンバーが許諾を得なかったことにより、第三者から当社に対して訴訟又はクレームが提起された場合は、メンバーは自らの責任と費用負担においてこれを解決し、または運営事務局との合意に基づき運営事務局がこれらに対応した場合にはその費用（合理的な弁護士費用を含む）を負担するものとする。
（2）前項に規定する著作物等を除く本サービスに関して生じる著作物等（以下、「財団著作物等」という）は、原則として運営事務局または運営事務局に運営事務局著作物等を提供した第三者に帰属します。メンバーは、著作権法等により認められる場合を除き、運営事務局または著作物等提供者の許諾がない限り、運営事務局著作物等の全部または一部の利用、複製、転載等を行うことができないものとする。
（3）メンバーは、運営事務局の書面による事前承諾なく、運営事務局著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとし、運営事務局の事前承諾を得て行った改変等により新たな著作物等が発生した場合、当該著作物の権利は、運営事務局に帰属するものとする。
（4）メンバーは、本サービス利用を通じて他のメンバーに提供または受領する著作物等、アイディア、ノウハウ等に関する所有権、知的財産権等の帰属および利用条件については当該メンバーとの間で適切に取り決め運営事務局は一切関与しないものとし、またこれに関しメンバーに何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、運営事務局は何らの責任を負わないものとする。
（専属的合意管轄裁判所）
第24条
メンバーと運営事務局の間で訴訟が生じた場合、那覇地方裁判所をメンバーと運営事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第25条
この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定めることとする。
付則
この規約は、平成30年12月14日から施行する。
